親の収入はわずかな年金だけ。
しかも預貯金などの蓄えもない。
そんな場合、親を入れる介護施設はやはり公的な老人ホームである特別養護老人ホームや介護療養型医療施設が有力になるでしょう。
これらの施設では、「施設サービス費の1割」+「居住費」+「食費」+「日常生活費」が自己負担となります。
ただし低所得者の場合は、施設利用が困難にならないように「特定入所者介護サービス費」という制度があるのです。
実際にかかった負担額と所得によって定められた負担限度額の差額が市町村から直接施設に支払われることにより利用者の負担を軽減されます。
対象となる介護施設は
・特別養護老人ホーム
・老人保健施設
・介護療養型医療施設
の入所者とショートステイの利用者になります。
デイサービスやグループホーム、小規模多機能型居宅施設では対象となりません。
負担額の減免措置を受けるには、役所の介護保険担当窓口に申請して、介護保険負担限度額認定を受けなければなりません。
その交付を受けて、それを施設利用時に提示します。
詳しくは、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談してみましょう。
「居住費」と「食費」が負担軽減となる情感は以下の通りです。
・住民税が非課税世帯であること
・配偶者がいる場合はｍ配偶者も非課税であること
（世帯分離をしている場合も同様）
・預貯金などが単身（1000万円以下）夫婦（2000万円以下）であること、
親がその介護施設での生活はおそらく長期間になります。・
国の社会保障費が増大していく中、今後はこの制度も見直しが行われる可能性もあります。
例えば「食費」「居住費」の軽減には所得が低いだけでなく、預貯金などの資産が単身の場合は1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下という条件も加えられました。
今後も制度の見直しは避けられません、
親の介護施設入所後も制度変更もあり売りますので、ゆとりを持った資金計画は必須です。
義両親 介護 断り方